このたびの能登半島地震により亡くなられた方々には謹んでお悔み申し上げるとともに、
被災された皆さまの安全と被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
全国中小企業団体中央会さまより石川県能登地方を震源とする地震について下記の連絡がございました
。
この度、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官より、本会に対し、以下の通り周知の依頼がありました。
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和6年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、
下記のURLを 随時御覧頂きますよう周知をお願い申し上げます。
■石川県能登地方を震源とする地震について(厚生労働省HP) 「雇用・労働」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html#koyouroudou
(この中で、「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」に飛ぶ箇所もあります)
▼(参考)現時点の主な項目
・雇用保険の基本手当の特例(みなし失業など)
・労災保険の請求
・その他労災の各種給付、融資等における取扱い
・労働保険料
・雇用調整助成金(雇用の維持に関するお願いもあります)
・その他助成金
・職業訓練
・未払賃金立替払制度
・復旧工事における安全衛生
・中小企業退職金共済制度等
・(「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」のサイトの中で)災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等(労働基準法第33条)
・休業手当 ほか、労働基準法関係
・新規学卒者関係
・外国人技能実習生など外国人関係(相談窓口、資格外活動、転籍等)